２０２３年はリフォーム向けの補助金制度が充実しています。

出典：住生活新聞2023年4月

補助を受けるためには、補助対象である消費者と契約する事業者が代わりに交付申請等の手続をおこなわなければなりません。

当社は、政府が推進する新築・リフォームを対象にした「住宅省エネ２０２３キャンペーン」に事業者として登録しております。また、補助の対象となる工事は、いずれも快適な住環境に役立つばかりか、最近高騰している電気代の節約にもつながりますので、この機会にぜひ、お気軽にご相談下さい。